会社法が施行され、会計事務所はその対応におおわらわですが、中小企業は
さし当たってどうすればよいか、信用金庫の支店長（次長含む）向けに研修を
実施したときのレジュメです。
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　　　　　　　　　　　　　　中小会社の為の「新会社法」　　　　　　　　　　　　　公認会計士　渡辺俊之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成18年7月2７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さわやか信用金庫　目黒本部　5階大会議室

１、新会社法制定の概要　　　当事務所作成小冊子の　Ｐ　１　～　３

２　有限会社はどうなる？　　　　

３、株式会社は当面どうしたらよいのか？　　　別紙　確認事項

４、個人事業者の法人成りのお薦め　？
　　
　最低資本金制度撤廃と役員給与の一部損金不参入制度との関係　　　　

５、種類株等を活用する自社株対策
　　a 　種類株とは？ 　　　　　当事務所作成小冊子の　小冊子10～11
ｂ 相続税対策として　　　　株式評価方法に注意
　　　　①　種類株活用
　　　　　　　経営陣　→　４０％普通株保有
　　　　　　　得意先・従業員　役員選任解任権ない種類株（議決権制限株式）
　　　　　　　　　　→　６０％保有
　　　　②　自己株式の活用　　　　　　　　　　　OSK冊子　18　～23
　　　　　　

　c 争族対策として　　

　　　　①、取得条項付株式　全部取得条項付種類株式　譲渡制限株式
　　　　　　　　　　の組合　（定款変更手続レジメ⑭D）　　

　　　　②、譲渡制限規定の利用　　OSKｐ24
　　　　　　無議決権株式は譲渡制限なし
　　　　　　　普通株式→　譲渡制限の定めで支配権維持　
　　　　　　議決権制限株式→　配当優先株
　　　　③、相続人に対する株式移転に譲渡制限　OSKｐ24＆定款変更手続レジメ⑭D

６、計算に関する規定の改正
　　a, 利益処分案の廃止　株主資本等変動計算書（横書方式と縦書方式）
　　　　　　　　　　別紙　作成事例問題＆解答

　　ｂ、中小企業会計基準と個別注記表の位置づけ
　　　　　　　　　　別紙フローチャート
　　
７、債務者区分のランクアップと会社法
　　　DESの活用　
　　　DDSの活用
　　　その他