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公益認定制度が始まり、22年1月で一年一か月経過しましたが、なかなか進んでいないようです。
当事務所では、22年1月現在で、3件公益認定の申請をし、そのうち一件が公益認定を受けました。

平成22年1月現在
　　　　申請済み法人　3法人（うち一法人　認定完了）
　　　　検討委員会メンバーとして審議参加　2法人
　　　　認定指導のためのコンサルティング指導中　3法人
　　　　「認定」か「認可」意志決定が、思案中の法人　　4法人
　　　　解散を決定した法人　1法人

平成23年1月現在
　　　　認定申請済み法人　4法人（うち三法人　認定完了）
　　　　移行申請手続き中法人　2法人
　　　　検討委員会メンバーとして審議参加　2法人
　　　　認定指導のためのコンサルティング指導中　3法人
　　　　「認定」か「認可」意志決定が、思案中の法人　3法人
　　　　解散を決定し清算した法人　1法人
　　　　正式意思決定しないものの準備に入った法人　6
　　　　新たに監事や委員会メンバーになった法人　　2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
　

新日本法規出版　加除式「一般・公益 社団・財団法人の実務－法務・会計・税務－]
編集／公益法人実務研究会　代表／渡辺俊之（公認会計士・税理士）

　　平成21年3月出版　執筆渡辺俊之　　追録29号平成22年3月頃予定

公益財団法人　定款モデル　

公益社団法人　定款モデル

一般財団法人　定款モデル

一般社団法人　定款モデル

Ｑ　公益目的事業比率を算定する場合、事業費と管理費の区分、共通して発生する関連費用の配賦計算はどのようにするのでしょうか。

Ｑ　収支相償の計算方法として収益事業等からの利益の繰入額が５０％の場合と５０％を超える場合の計算方法を教えてください。またその方法が異なるのはなぜですか。

Ｑ　収支相償の計算方法として収益事業等からの利益の繰入額が５０％の場合と５０％を超える場合の計算方法を教えてください。またその方法が異なるのはなぜですか。

いよいよ始まる公益法人制度抜本改革

１１０年ぶりの公益法人制度改革が、いよいよ迫ってきており、本年12月1日から新
制度がスタートします。

公益法人会計に関わって３０年以上たちますが、会計のプロ同士では話が通じても、
そうでない方に理解していただくのは苦労します。
最近、実際に経験した話をさせていただきましょう。

新日本法規出版
一般/財団法人の実務
-法務・会計・税務-

画像の確認

遊休財産額の対応負債の計算は、個別法と簡便法がありますが、これについては、以下のエクセルシートをご覧ください。
数字を記入すれば即座に対応負債の額が計算されるようになっています。

平成18年4月から、公益法人会計が新しくなって実施されていますが、公益法人制度改革三法律の施行後はまた大きく変更されるのでしょうか？

専門的知見とノウハウが必要なことから、従来は当法人が独占的に、国から
随意請負契約で受注してきたのですが、今年度（平成18年）から一般民間事業会社との
公募競争となり、数億円の受注ができませんでした。
公益法人制度が大きく変わったのでしょうか？

施行日から5年以内に
公益社団法人・公益財団法人の認定申請をおこなう。
一般社団法人・一般財団法人の認可申請を行う。

一番遅くて平成20年12月1日です。　この施行日をもって民法第34条という
条文は削除されてしまいます。

Q　公益法人が健全な公益活動を継続していく為に、内部留保の額はどの程度が適正とされるのでしょうか

Q
　①　具体的に公益法人の内部留保割合の計算はどのようにするのでしょうか？
　　解り易いエクセルシートのようなものはあります？
　②　特定目的引当預金の場合は一定の条件のもと内部留保とはみなさないとのことですが
　　具体的にどのような「特定目的引当預金」があって、またその基金等取扱規定はどのような内容を
　　含んでいますか？

Q 公益法人が、収益事業に属する固定資産について譲渡等の処分をした場合の損益は、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。

Q　公益法人が営利企業の株式を保有することは、厳しく制限されているそうですが、詳しく教えて下さい。また保有できる場合があるのかもあわせてお教え下さい。

当法人　代表社員の渡辺の執筆した記事が雑誌【公益法人　VOL.26　1997年9月1日発行】に掲載されました。

詳細は下記URLよりダウンロードしてみてください。

当法人　代表社員の渡辺の執筆した記事が雑誌【公益法人　VOL.26　1997年9月1日発行】に掲載されました。

詳細は下記URLよりダウンロードしてみてください。