業務紹介 tag:www.watanabe-cpa.com,2008:/business//2 2008-09-22T06:53:18Z Movable Type 3.2-ja-2 公益目的事業比率の算定（事業費・管理費の配賦と共通経費の配賦） tag:www.watanabe-cpa.com,2008:/business//2.429 2008-09-22T06:36:03Z 2008-09-22T06:53:18Z Ｑ　公益目的事業比率を算定する場合、事業費と管理費の区分、共通して発生する関連費... 渡辺 Ｑ　公益目的事業比率を算定する場合、事業費と管理費の区分、共通して発生する関連費用の配賦計算はどのようにするのでしょうか。 Download ]]> 収支相償規定（二つの計算方法） tag:www.watanabe-cpa.com,2008:/business//2.427 2008-09-22T06:24:00Z 2008-09-22T06:25:39Z Ｑ　収支相償の計算方法として収益事業等からの利益の繰入額が５０％の場合と５０％を... 渡辺 Ｑ　収支相償の計算方法として収益事業等からの利益の繰入額が５０％の場合と５０％を超える場合の計算方法を教えてください。またその方法が異なるのはなぜですか。 Ａ 法人が収益事業等を行う場合において、どの法人も収益事業等から生じた収益（利益）の50％は公益目的事業財産に繰入れなければなりませんが、法人によっては、公益目的事業の財源確保の ために必要がある場合には自発的に50％を超えて繰入れることができます。このように利益の50％を超える繰入れは、法人において公益のために必要であるとの判断に基づいて行うものであることから、利益の繰入れが50％か50％超かによって収支相償の計算方法が変わってきます。 解説 (１) 収益事業等の利益額の50％を繰入れる場合 第一段階の収支相償を満たした各公益目的事業に直接関連する費用と収益に加え、公益目的事業の会計に属するその他の収益で各事業に直接関連付けられない収益、公益目的事業に係る特定費用準備資金への積立額と取崩し額、更に収益事業等を行っている法人については、収益事業等から生じた利益の50％を加算して収支を比較します。 この場合の利益額とは、収益事業等における利益から、管理費のうち収益事業等に按分される額を控除した額となります。 剰余金が生じる場合には、公益目的事業のための資産の取得や翌年度の事業費に充てるなど、公益のために使用することになります。 具体的計算方法は以下のようになります。 ① 収入の合計額（以下の②）と支出の合計額（以下の③）を比較して収支相償を判断します。　 ② 以下ⅰ～ⅲの収入の合計額。 ⅰ 損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常収益 ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金（認定規則第18 条）の当期取崩し額 ⅲ 損益計算書上の収益事業等会計から公益目的事業会計への資産繰入額。 収益事業等からの利益を実物資産で繰入れる場合には、繰入時の実物資産の帳簿価額に相当する額が収益事業等の資産から公益目的事業財産となり、同額を支出して、その実物資産を取得するものと見なします。この場合のその実物資産は公益目的保有財産となります（認定法第18 条第５号）。 法人が収益事業等を行っていない場合にはⅲは除かれます。 ③ 以下ⅰ～ⅱの費用の合計額 ⅰ 損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常費用 ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期積立額 (２) 収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合 公益目的事業のために法人において特に繰入れの必要があると決定された場合は収益事業等から生じた利益の50%を超えて公益目的事業財産に繰入れることとなります。（公益法人認定法施行規則26 条第７号、第８号） 具体的計算方法は下記のようになります。 ① 収入として以下ⅰ～ⅲの合計額を算出 ⅰ 損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常収益 ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期取崩額（注） ⅲ 公益目的保有財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（認定規則第22 条第３項）（以下「公益資産取得資金」）の当期取崩額（注） ⅳ 公益目的保有財産の当期売却収入（帳簿価額+売却損益） （注）資金積立て時に、収支相償の計算上、費用として算入した額の合計額。 ② 費用として以下ⅰ～ⅳの合計額を算出 ⅰ 損益計算書上の（公益目的事業の会計に係る経常費用－公益目的保有財産に係る減価償却費） ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期積立額（上限あり（注）） ⅲ 公益資産取得資金の当期積立て額（上限あり（注）） ⅳ 公益目的保有財産の当期取得支出 （注）「(各資金の積立て限度額－前期末の当該資金の残高)/目的支出予定時までの残存年数」として計算される額。 ③ （②－①）の額について収益事業等から資産を繰入れる（利益の100％を上限、実物資産を繰入れた場合は帳簿価額相当額（注））。 （注）収益事業等からの利益を実物資産で繰入れる場合には、繰入時の実物資産の帳簿価額に相当する額が収益事業等の資産から公益目的事業財産となり、同額を支出して、当該実物資産を取得するものと見なします。この場合のその実物資産は公益目的保有財産となります（認定法第18 条第５号、認定規則第26 条第７号）。 ④ 計算書類の作成に当たっては、損益計算書及び貸借対照表の内訳表において、収益事業等に関する会計（収益事業等会計）は、公益目的事業に関する会計（公益目的事業会計）、管理業務やその他の法人全般に係る事項（公益目的事業や収益事業等に属さない事項）に関する会計（法人会計）とは区分して表示します。 (4) 剰余金の扱い等 ① ある事業年度において剰余が生じる場合において、公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に繰入れたり、当期の公益目的保有財産の取得に充てたりする場合には、本基準は満たされているものとして扱います。 このような状況にない場合は、翌年度に事業の拡大等により同額程度の損失となるようにします。 ③ 事業の性質上特に必要がある場合には、個別の事情について案件毎に判断します。 また、この収支相償の判定により、著しく収入が超過し、その超過する収入の解消が図られていないと判断される時は報告を求め、必要に応じ更なる対応を検討します。 収支相償規定（二つの計算方法） tag:www.watanabe-cpa.com,2008:/business//2.428 2008-09-22T06:24:00Z 2008-09-22T06:26:04Z Ｑ　収支相償の計算方法として収益事業等からの利益の繰入額が５０％の場合と５０％を... 渡辺 Ｑ　収支相償の計算方法として収益事業等からの利益の繰入額が５０％の場合と５０％を超える場合の計算方法を教えてください。またその方法が異なるのはなぜですか。 Ａ 法人が収益事業等を行う場合において、どの法人も収益事業等から生じた収益（利益）の50％は公益目的事業財産に繰入れなければなりませんが、法人によっては、公益目的事業の財源確保の ために必要がある場合には自発的に50％を超えて繰入れることができます。このように利益の50％を超える繰入れは、法人において公益のために必要であるとの判断に基づいて行うものであることから、利益の繰入れが50％か50％超かによって収支相償の計算方法が変わってきます。 解説 (１) 収益事業等の利益額の50％を繰入れる場合 第一段階の収支相償を満たした各公益目的事業に直接関連する費用と収益に加え、公益目的事業の会計に属するその他の収益で各事業に直接関連付けられない収益、公益目的事業に係る特定費用準備資金への積立額と取崩し額、更に収益事業等を行っている法人については、収益事業等から生じた利益の50％を加算して収支を比較します。 この場合の利益額とは、収益事業等における利益から、管理費のうち収益事業等に按分される額を控除した額となります。 剰余金が生じる場合には、公益目的事業のための資産の取得や翌年度の事業費に充てるなど、公益のために使用することになります。 具体的計算方法は以下のようになります。 ① 収入の合計額（以下の②）と支出の合計額（以下の③）を比較して収支相償を判断します。　 ② 以下ⅰ～ⅲの収入の合計額。 ⅰ 損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常収益 ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金（認定規則第18 条）の当期取崩し額 ⅲ 損益計算書上の収益事業等会計から公益目的事業会計への資産繰入額。 収益事業等からの利益を実物資産で繰入れる場合には、繰入時の実物資産の帳簿価額に相当する額が収益事業等の資産から公益目的事業財産となり、同額を支出して、その実物資産を取得するものと見なします。この場合のその実物資産は公益目的保有財産となります（認定法第18 条第５号）。 法人が収益事業等を行っていない場合にはⅲは除かれます。 ③ 以下ⅰ～ⅱの費用の合計額 ⅰ 損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常費用 ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期積立額 (２) 収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合 公益目的事業のために法人において特に繰入れの必要があると決定された場合は収益事業等から生じた利益の50%を超えて公益目的事業財産に繰入れることとなります。（公益法人認定法施行規則26 条第７号、第８号） 具体的計算方法は下記のようになります。 ① 収入として以下ⅰ～ⅲの合計額を算出 ⅰ 損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常収益 ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期取崩額（注） ⅲ 公益目的保有財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（認定規則第22 条第３項）（以下「公益資産取得資金」）の当期取崩額（注） ⅳ 公益目的保有財産の当期売却収入（帳簿価額+売却損益） （注）資金積立て時に、収支相償の計算上、費用として算入した額の合計額。 ② 費用として以下ⅰ～ⅳの合計額を算出 ⅰ 損益計算書上の（公益目的事業の会計に係る経常費用－公益目的保有財産に係る減価償却費） ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期積立額（上限あり（注）） ⅲ 公益資産取得資金の当期積立て額（上限あり（注）） ⅳ 公益目的保有財産の当期取得支出 （注）「(各資金の積立て限度額－前期末の当該資金の残高)/目的支出予定時までの残存年数」として計算される額。 ③ （②－①）の額について収益事業等から資産を繰入れる（利益の100％を上限、実物資産を繰入れた場合は帳簿価額相当額（注））。 （注）収益事業等からの利益を実物資産で繰入れる場合には、繰入時の実物資産の帳簿価額に相当する額が収益事業等の資産から公益目的事業財産となり、同額を支出して、当該実物資産を取得するものと見なします。この場合のその実物資産は公益目的保有財産となります（認定法第18 条第５号、認定規則第26 条第７号）。 ④ 計算書類の作成に当たっては、損益計算書及び貸借対照表の内訳表において、収益事業等に関する会計（収益事業等会計）は、公益目的事業に関する会計（公益目的事業会計）、管理業務やその他の法人全般に係る事項（公益目的事業や収益事業等に属さない事項）に関する会計（法人会計）とは区分して表示します。 (4) 剰余金の扱い等 ① ある事業年度において剰余が生じる場合において、公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に繰入れたり、当期の公益目的保有財産の取得に充てたりする場合には、本基準は満たされているものとして扱います。 このような状況にない場合は、翌年度に事業の拡大等により同額程度の損失となるようにします。 ③ 事業の性質上特に必要がある場合には、個別の事情について案件毎に判断します。 また、この収支相償の判定により、著しく収入が超過し、その超過する収入の解消が図られていないと判断される時は報告を求め、必要に応じ更なる対応を検討します。 いよいよ始まる公益法人制度抜本改革 tag:www.watanabe-cpa.com,2008:/business//2.425 2008-09-14T04:25:26Z 2008-09-14T04:28:17Z いよいよ始まる公益法人制度抜本改革 １１０年ぶりの公益法人制度改革が、いよいよ迫... 渡辺 いよいよ始まる公益法人制度抜本改革 １１０年ぶりの公益法人制度改革が、いよいよ迫ってきており、本年12月1日から新 制度がスタートします。 今回の制度改革の主眼は、「明治29年以来続く主務官庁の公益法人に対する裁量権を改 めること」と「民による公益の増進」です。 「裁量権」を改めるために「準則主義」が導入され、透明性と予測可能性を高められました。 ３本の法律と政令、府省令、ガイドライン、FAQなども整備され、特例民法法人が公益法人 や一般法人への移行認定を申請する場合の「申請の手引き」もそろって、いよいよ各法人が 移行申請の具体的準備段階に入ってきました。 民による公益の増進は、主として税制によって応援することになり、たとえば公益認定を 受けた法人はすべて「特定公益増進法人」として寄附税制の対象となるなど従前に比較しても 民による公益」を力強く応援できるものとなっています。 一般社団法人・一般財団法人制度は、簡便に法人格を取得することを可能としたもので、今日 まで中間法人として非営利活動を担ってきたものを含め、今後の非営利活動の担い手となることが 期待されています。 　現存の公益法人が、一般社団法人・一般財団法人に移行することを選択するのか、公益社団法人・ 公益財団法人をえらぶのかは、その移行申請の手続きそのものが大きく変わりまた移行後の 事業活動も制約をうけますので、慎重に判断しなければなりません。 ①寄付を多額にもらう法人であるため寄付税制の恩恵を受けたい。 ②源泉税の非課税の恩恵を受けたい。 ③収益事業の利益が多額にあり公益事業に繰り入れることによって法人税法上の恩恵を受けたい。 ④一般法人になると固定資産税が課税されるので公益法人になることによって恩恵を受けたい。 以上の恩恵が顕著である場合は、是が非でも公益法人になるべきでしょうが、業界等団体で 会費収入によって事業がおこなわれている法人などの場合はあえて公益法人にならなくても 差し支えないはずです。会費収入そのものは、収益事業課税の対象ではありませんから 税負担の心配はないからです。 公益活動は一般法人であってもできますし、公益法人から一般法人になったとしても格がさがった ということにななりません。 「申請の手引き」もいざ記載しようとすると、かなり複雑です。申請書で求めている記載内容の 背景までも理解していないと、とても書けるような代物ではありません。 本当に理解している専門家等を見極めて指導を受けてください。 当事務所は、公益法人とは30年以上前から、公益法人会計の指導にかかわり、現在では１０数社の 公益法人6件の宗教法人に対して、会計指導、公認会計士監査、税務指導、経営顧問、監事等の形で 関与しており、様々な経験を保有しております。 公益法人会計の収支計算書の解りにくさ　－マイナスの資金とは？－ tag:www.watanabe-cpa.com,2008:/business//2.401 2008-05-16T00:30:32Z 2008-05-16T00:32:32Z 公益法人会計に関わって３０年以上たちますが、会計のプロ同士では話が通じても、 そ... 渡辺 公益法人会計に関わって３０年以上たちますが、会計のプロ同士では話が通じても、 そうでない方に理解していただくのは苦労します。 最近、実際に経験した話をさせていただきましょう。 前半の公式回答は、会計のプロでない方には理解できないかもしれませんが、 とにかく読んでいただき、後半で補助解説を試みます。 会計のプロでない方は、後半の「３、会計を職業としていない方への説明」を 読んでからまた最初に戻っていただいた方がいいかもしれません。 主務官庁からの質問の内容 短期借入金は「内部管理事項」において「財務活動収支の部」に収入・返済支出を 表示することになっている。 短期借入金収入・短期借入金返済支出を財務活動収支の部に記載すべきではないか。 記載されていない理由は 回答 １、収支計算書に表示されない理由　 収支予算書並びに収支計算書の作成にあたり、 短期借入金を「資金の範囲」に含めている場合、 短期借入金の増減による現金預金の増減は、 資金同士の取引であることから収支予算書には表示されません。 「公益法人会計における内部管理事項について」 の別表の雛型の（財務活動収支の部）には 短期借入金収入が財務活動収入に掲載されていますが、 この短期借入金は非資金の短期借入金であるがゆえに この収支計算書に例示として掲載されています。 　 会計方針を変更して短期借入金を資金の範囲から除外すれば、 つまり非資金とすれば短期借入金の増減による現預金の増減は 収支計算書の財務活動収支の部に表示されることにはなります。 ２、資金の範囲に関する会計方針の変更の妥当性について １）借入金の性格からの判断 「公益法人会計における内部管理事項について」にも記載されているとおり、 資金の範囲は原則として現金預金及び短期金銭債権債務となります。 したがって未収入金も現金預金ではありませんが、プラスの資金となり、 未払金、預り金等短期債務も、マイナスの資金となります。 同じように短期借入金も殆どの場合マイナスの資金となります。 資金の範囲は法人の意思により変更できますが、 その変更の理由は妥当なものでなければならず、変更した場合は、 その旨、及び変更による影響額を注記することになります。 短期の借入金をあえて非資金にする場合は、 特定の事業とのひも付き関係がありその事業のボリュームを 収支計算書の収入・支出に記載することが望ましいような場合に 限定されると考えます。　　 つまり短期借入金を資金の範囲に含めた場合、 収支計算書の収入・支出欄には表示されないこととなります。 ２）予算準拠主義からの実務上の不便さの回避 　 短期借入金を非資金とすると、 当然に予算書に年間借入予定と返済予定を予算化することになります。 借入と返済とが常に同じであれば実務的には問題が生じませんが、 数千万円の残高がある現状では、返済額が予定された予算を超過する場合も考えられ、 この場合には予算超過支出を避けるためには予算の補正も考えなければならなくなり、 社団運営がきわめて硬直化する事態となります。　 また返済額が予定された予算を大幅に超過する場合、 大幅なマイナスの次期繰越収支差額となり、 収支決算書が一見極めて不健全な姿となります。 ３）資金残高急増の説明の困難性 短期借入金の残高が仮に一億円あるとします。 資金の範囲に関する会計方針の変更をして、このマイナスの資金が、 非資金となると1億円の資金増加となります。 　 実態は変化がないにも関わらず、 急激に財政が豊かになったような錯覚に陥りやすく、 利害関係人にその説明をするのは、 公益法人会計に余程熟知していないと理解が得られないかもしれません。 よって短期借入金を非資金とし、収支計算書に借入金収入、 借入金返済支出とするような変更は当法人の場合には薦められません。 ３、会計を職業としていない方への説明 以上の説明はなかなか理解しにくいと思います。 まず、 「短期借入金を資金の範囲から除外すれば、 つまり非資金とすれば短期借入金の増減による現預金の増減は 収支計算書の財務活動収支の部に表示されることにはなります。」 の部分が解りづらいですね。 　 普通預金を取り崩して、現金にしても収支計算書には、 普通預金取崩収入とは記載されません。 現金も普通預金も同じ資金同士ですから、 資金同士の移動は収支計算書には載らないのです。 　 次に解りづらいのは「マイナスの資金」という考え方です。 当座借越契約がある場合は当座預金の残高がマイナスとなることはあります。 「マイナスの資金」とは「当座預金残高がマイナス」と同じようなものと考えてください。 短期借入金を資金の範囲に含めるということ、 すなわちマイナスの資金と考えるということになれば、お金を短期的に借りても、 資金同士の取引（マイナスの資金である借入金の増加と預金というプラスの資金の増加） ですから収支計算書には載りません。 では非資金の借入金の場合はなぜ、収支計算書に借入金収入として載せるのですか？ と問われれば答えに窮しますが、 「当分返済しなくてもいいお金だから、収支計算書の収入の部に載せるのです。」 とでもお答えします。 　 つまり非資金としての長期借入金というお金が、 資金として入ってきたからなんですが、余計に解らなくなりましたか？　 会計のプロ同士だと「非資金と資金間の取引だから収支計算書に載るんです。」 という会話で済んでしまうので、 この会話を聞いている一般の方には全く理解できないのでしょうね。 会計の世界にはこのような事例が沢山あります。 会計をより解って頂くためにはこのような会話をしてはいけないんだと深く反省します。 渡辺編集の書籍が発行されました。 tag:www.watanabe-cpa.com,2008:/business//2.396 2008-03-28T07:38:31Z 2008-03-28T07:51:23Z 新日本法規出版 一般/財団法人の実務 -法務・会計・税務- 画像の確認 ... 渡辺 画像の確認 ]]> 公益法人の遊休財産額の計算 tag:www.watanabe-cpa.com,2008:/business//2.391 2008-02-13T04:36:19Z 2008-02-13T07:46:06Z 遊休財産額の対応負債の計算は、個別法と簡便法がありますが、これについては、以下の... 渡辺 遊休財産額の対応負債の計算は、個別法と簡便法がありますが、これについては、以下のエクセルシートをご覧ください。 数字を記入すれば即座に対応負債の額が計算されるようになっています。 Download ]]> 公益法人制度改革三法律の施行後の、「新たな公益法人等の会計処理」 tag:www.watanabe-cpa.com,2006:/business//2.326 2006-11-03T02:30:41Z 2006-11-03T02:57:08Z 平成18年4月から、公益法人会計が新しくなって実施されていますが、公益法人制度改... 渡辺 平成18年4月から、公益法人会計が新しくなって実施されていますが、公益法人制度改革三法律の施行後はまた大きく変更されるのでしょうか？ http://www.gyoukaku.go.jp/about/index_koueki.html　　　一番下の「関連資料」の中の　「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」をクリックすると出てきます。]]> 今まで随意請負契約で受注してきたのに急に受注できなくなった tag:www.watanabe-cpa.com,2006:/business//2.320 2006-10-19T07:17:50Z 2006-10-19T07:31:30Z 専門的知見とノウハウが必要なことから、従来は当法人が独占的に、国から 随意請負契... 渡辺 専門的知見とノウハウが必要なことから、従来は当法人が独占的に、国から 随意請負契約で受注してきたのですが、今年度（平成18年）から一般民間事業会社との 公募競争となり、数億円の受注ができませんでした。 公益法人制度が大きく変わったのでしょうか？ http://www.gyoukaku.go.jp/about/index_gaiyou.html]]> 特例民法法人はその後どうなるのですか？ tag:www.watanabe-cpa.com,2006:/business//2.319 2006-10-19T07:00:08Z 2006-10-19T07:09:13Z 施行日から5年以内に 公益社団法人・公益財団法人の認定申請をおこなう。 一般社団... 渡辺 認定申請をおこなう。 一般社団法人・一般財団法人の認可申請を行う。]]> http://www.gyoukaku.go.jp/about/index_koueki.html]]> 民法34条の公益法人は何時なくなるのですか？ tag:www.watanabe-cpa.com,2006:/business//2.318 2006-10-19T06:43:41Z 2006-10-19T06:58:48Z 一番遅くて平成20年12月1日です。　この施行日をもって民法第34条という 条文... 渡辺 一番遅くて平成20年12月1日です。　この施行日をもって民法第34条という 条文は削除されてしまいます。 現行の公益法人制度抜本的改革の法律の公布日は平成18年6月2日でしたので 施行日は、公布の日から2年6ヶ月以内ときめられていますので、一番遅くて平成20年12月1日 ということになります。 この段階で登記の手続き上は、解散の登記と設立の登記を同時にすることになります。 法人格がそこで断絶するわけではなく、設立年月日は、実際に民法法人として設立許可 された日が記載されます。 従来の社団法人や財団法人は「特例民法法人」となります。 公益法人の内部留保率の具体的計算の仕方（エクセルファイル） tag:www.watanabe-cpa.com,2006:/business//2.317 2006-10-14T23:09:10Z 2006-10-14T23:10:50Z ... 渡辺 Download ]]> 有限会社セントソフィア様（関東地区で７つの霊園運営）の声 tag:www.watanabe-cpa.com,2006:/business//2.288 2006-08-08T19:54:52Z 2006-08-08T21:24:54Z （平成１８年４月より利用開始） パソコンなんって嫌い！と言っていた私が信じられま... 渡辺 http://www.saint-sophia.com/ 事務所側から一言　　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 →→→　↓ ]]> ----------------------------------------------------- 日本ビズアップが開発したBIZUP会計こと「優和の楽ﾗｸWEB会計」 は他の財務ソフトにないいくつかの特徴があります。 まず、すべての財務ソフトが持っている様々な便利な機能はすべてそろっていること。 そして、 　①　部門別貸借対照表が作成できること。　部門別損益計算書はどのソフトでも 　　　　作成できますが、部門別貸借対照表ができるソフトはほとんどありません。 　②　部門別損益計算書も、２階層まで作成できます。 　　　　従って支店別損益計算の下にさらにプロジェｸﾄ別損益計算もできることになります。 　③　入力方式はどのソフトでも｢仕訳入力」、「現金出納帳入力」、「預金出納帳入力」 　　　、「摘要からの自動仕訳入力」（これができない財務ソフトは結構あり） 　　　　ができるようになっていますが、 　　　　「売掛金補助簿」形式や「買掛金補助簿」形式、「仮払金精算書」形式からの 　　　入力はできません。 　　　　「優和の楽ﾗｸWEB会計」は、「出納帳入力」の応用でこれら補助簿形式での 　　　入力が可能です。 とかしき日記のブログより転載 tag:www.watanabe-cpa.com,2006:/business//2.271 2006-07-25T16:14:32Z 2006-08-08T21:21:10Z 下記有限会社ケラマのオーナー様のブログでやり取りの記事を転載させていただきました... 渡辺 下記有限会社ケラマのオーナー様のブログでやり取りの記事を転載させていただきました。 内容は 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓ ある日　プルプルと携帯が鳴って 阿嘉島付近でクルージング中のダイバー渡辺さんの声が　飛び込みました。 Oh！私の兄が集まる 東京銀座の飲み仲間 天の助け　法人にしたばかりのﾘｰﾌｲﾝ国吉 私は会計が…苦手(^。^;) 渡辺さんは公認会計士さん トンチンカンにも、渡りに船の携帯電話の声 さて　かくしてお忙しい中を、空飛ぶスーパーマン ご指導に来て下さいました。 ありがたくて深く深く　感謝でいっぱいでございます。 ありがとうございましたm(_ _)m スゴイのなんのって　　ＰＣさえあれば　　全て解決 『優和の楽ラクWEB会計』 http://www.yu-wa.jp/zaimu/index.html インターネットならどこからでも財務管理が出来ちゃうのです。 会社の概要は http://www.yu-wa.jp です。 私のように 悩める方 絶対　お薦めします。 このブログへの返信 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー お人よしのカナちゃんだから、経営出来ているのか心配していました。 カナちゃんの周りは、小さい頃から立派な人が集まるよね。人徳だね。安心して見てますよ。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 税理士の先生、いろいろとアドバイスして下さるなんて親切な方ですね！ アドバイスして貰えるなんて羨ましいです。 記載されてる税理士の先生のホームページ早速参考にさせていただきます。 2006年07月25日 10:25 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー スッキリ明晰 安心です。対応がスピィディで、南の島から即日経理管理が出来ちゃうんです。契約料金も安心ですよ。 2006年07月25日 10:38 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上は「とかしき日記」のブログより転載 ------------------------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------------------------ 上記ブログの説明 　みなとロータリーの仲間や、沖縄の唄三線仲間と慶良間列島周辺でクルージング中に、 阿嘉島に昼休み停船。　目の前が渡嘉敷島の阿波連ビーチで、以前銀座のスナックの 飲み仲間の常連と行ったことがあったので、思わず携帯から電話連絡。 　そして上記のような話になり、翌週、我々公認会計士協会の研究大会が福岡であったため 土日を利用して沖縄まで足をのばし、財務ソフトのインストール並びに操作指導を してきたというわけです。 　渡嘉敷島には光ファイバーは当然、ADSLも通じておらづ、ISDNのみのインターネット環境。 うまく繋がるのか心配でしたが、まったく問題なく利用できているので安心しています。 　 電話での操作指導だとお互いに電話代も大変なので、WEBカメラ経由でTV電話会議システム 使って通信料ゼロで相談に応じています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺俊之 有限会社ケラマ（沖縄県・渡嘉敷島・ﾘｰﾌINN国吉）様の声 tag:www.watanabe-cpa.com,2006:/business//2.269 2006-07-25T15:17:26Z 2006-07-25T15:37:26Z （平成18年「2006年」7月24日利用開始） 国吉加奈子です。！！ 優和の楽ラ... 渡辺 http://reefinnkuniyoshi.ti-da.net/ にも、書いちゃいました。　こちらも見てくださいね。記事は2006年7月24日に有ります。]]>