Ａ　

地域金融機関の監査はおこなっていますが、証券取引法に基づく監査は大手監査法人にお任せしようと思います。したがって、信用金庫法、会社法、学校法人法、労働組合法、認定民法法人法（現在は民法34条の公益法人の行政指導に基づく監査）にもとずく監査が中心になります。