専門職事務所の個人事業の譲渡契約書です。事業譲渡金額の計算方法、支払方法その他様々な
内容がすべて包含されています。事業譲渡後の金額調整等のやり方等実務的に様々な問題が包含。

①高くなりすぎた医療法人の理事長死亡にともない、出資持分の譲渡可能価額の算定事例
②公益法人が保有する株式を手放すに当たっての合理的株価算定事例
③株式公開を予定している企業のマイルストーン方式による株価算定事例
　（いずれも、特定企業名を推定できない程度に、実際のものを加工して紹介）

公益法人には様々な特定目的引当資産があります。設置や取崩の要件としての取扱規定のないまま
、単に内部留保割合を引き下げる目的のように思われる引当資産もあります。
具体的取扱規定の事例を法人名を推測できない程度に加工して３つほど紹介