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新型コロナウィルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が2020年4月8日に発令されました。それを受けて当税理士法人も緊急融資の為の月次試算表作りや相談業務でテレワークも出来にくい環境になっておりますが、新型コロナウイルス緊急経営支援策一覧を作成しました。内容についてはURLをクリックしてご確認ください。

１　国・都道府県等の支援策

２　相談窓口

Ⅰ 雇用の維持

Ⅱ 資金繰り支援

Ⅲ 税制面等の支援

【支援策】

１．国・政府系金融機関の支援策

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が案内されています。

「支援策パンフレット」に、官公庁横断での支援策がまとまっています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/

２.都道府県・市町村の支援策はこちら

J-Net21（運営：中小企業基盤整備機構）に、都道府県別の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

こちらも県別検索出来て便利です。→　https://covid19.moneyforward.com/

【相談窓口】

１．経済産業省「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」

日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

日本政策金融公庫等が、３月１７日(火)から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方向けの融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取り扱いを開始。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

【Ⅰ雇用の維持】

１．厚生労働省「雇用調整助成金」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

２．新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

３．委託を受けて個人で仕事をする方向けのコロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

４．厚生年金保険料等の猶予制度

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.files/10.pdf

５．時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

６．厚生労働省「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

７．厚生労働省「時間外労働等改善助成金（職場意識改善特例コース）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

【Ⅱ 資金繰り支援】

• 無利子・無担保融資

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

沖縄振興開発金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

https://www.okinawakouko.go.jp/3748

商工中金「危機対応融資」

https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

東京本部　渡辺俊之